合同政府が動き出したとか商品流通がよくなったとか、ジンバブエ状況は改善してきたというニュースが多くなっているが、実はまだ国内ではコレラで倒れる人々がたくさんいる。赤十字は10万人目のコレラ患者が報告されるのも時間の問題であると報告している。同団体によれば、ジンバブエにおけるコレラ患者数はこれまでに9万8千309人、死亡者は4千2百83人に達しており、過去15年のアフリカで最悪のコレラ蔓延である。ジンバブエでは食糧不足も深刻で、ジンバブエ人口の65~80%が食糧援助を必要としており、世界で最も食糧援助に依存する国とされている(IOL、2009年5月26日)。日本赤十字社も、医療団の派遣や援助をコレラ蔓延をくいとめるのに貢献している。こちら、赤十字新聞に掲載された2009年1月のジンバブエへの日赤医療団派遣のニュース

外貨(アメリカ・ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、南ア・ラントなど)の導入によって商品が店先に出始めたものの、外貨で購入せねばならない上、商品の値段は決して手ごろとは言えないようだ。政府機関によるサービス、例えば新しい会社登録、運転免許取得、パスポート取得なども外貨で請求されるようになった。その値段が恐ろしく高い!最近知人に聞いた話では、パスポートを取得するのには700アメリカドル近くかかるそうだ。7万円、、、は日本人でもちょっと簡単に手が出せない値段ではなかろうか。無論、ジンバブエ人のほとんどがそんな額は持っていない。

ジンバブエ・ドルが急下落していた頃は、レストランで食事する度に高額紙幣の山で支払っていた。現在は外貨で高値で商品が売買される。
(写真:Mail Online 2007年9月21日)

合同政府が樹立する以前は、毎秒のように下落するジンバブエ・ドルのため、こうした政府関連サービスは、外貨に換算すると豆粒みたいなものであった。外貨を導入したからといって、これほど急激にサービス料金を値上げすることはなかろうとも思うのであるが、こういった極端さがあちこちで見られ、MDC党とZANU-PF党の意見の不一致がしばしば報告されているところから、ジンバブエ回復の道のりはまだまだ長いのは明らかである。

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